外国人技能実習制度│外国人技能実習制度の概要・特徴・メリット・受入れ人数枠について

外国人技能実習制度

Technical Intern Training Program

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外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、日本の産業界が発展途上国の若者を「技能実習生」として最長3年間受入れ、日本で技術・知識を習得し、帰国後母国の発展のために生かしてもらう趣旨で整備されたものです。現在のような「最長3年間」の制度となったのは、1997年からです。2010年7月1日より新たに制度が見直されています。現在、入国した技能実習生は、受入れ企業(実習実施機関)と直接雇用を結び、各企業で実習を行います。受入れ方法には、下記の2形態があり、当組合のような団体を通じた(2)団体監理型受入れが、全体の9割以上となっています。

制度の概要

(1) 企業単独型

本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の
職員を受入れて技能実習を実施

(2) 団体監理型

商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施

新制度の特徴

新たな外国人技能実習制度の主な特徴として、次のものがあげられます。

 

(1) 技能実習生は1年目から実習実施機関との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及ぶようになりました。

(2) 実習実施機関(企業単独型のみ)又は監理団体による、技能実習生に対する講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)の実施が義務とされました。

(3) 監理団体による実習実施機関に対する指導、監督及び支援体制の強化が求められることになりました。

実習生受入れのメリット

職場の活性化

業務の効率アップ

海外進出の礎

技能実習生の多くが20代で明るくパワーがあります。挨拶等の基本的姿勢も教えているため、職場では「日本人社員の良い刺激になる」と誉められることも多いです。

意欲の高い実習生達は、結果として受入れ企業での業務効率化に寄与しています。実習生達の集中力は目を見張るものがあります。

実際にベトナム人や中国人と一緒に働くことで、彼らとの付き合い方が理解できるようになります。その経験から、技能実習生の出身国へ進出する企業も増えています。
また、帰国実習生を積極登用することで、さらなるビジネス拡大も期待できます。

受入れ人数枠について

技能実習制度では、1年間で受入れ可能な実習生の人数が決められています。下表の最大受入れ人数は、「技能実習1号ロ」のビザを持った実習生の人数を指します。

受入れ企業の常勤職員数

1年間で受入れ可能な
技能実習生の最大人数

301人以上

常勤職員の20分の1

201人以上300人以下 15人以内
101人以上200人以下 10人以内
51人以上100人以下 6人以内
50人以下 3人以内

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