外国人技能実習制度│我が国における外国人就労者・研修生及び技能実習生受入れ年表

外国人技能実習制度

Technical Intern Training Program

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我が国における外国人就労者・研修生及び技能実習生受入れ年表

1975年

インドシナ(ベトナム)難民問題
1981年 在留資格「研修」創設
1981年6月 難民条約・議定書(1967年の難民の地位に関する議定書)への加入が通常国会にて承認される
→1983年1月より同条約・議定書が日本について発効される
1983年 中曽根内閣が「留学生10万人受入れ」構想(2003年に突破)
1985年 先進5カ国蔵相会議でのプラザ合意
急激な円高により、「円高不況」になるが、打開策として金融・財政緩和政策が「バブル経済」を生むことになる
1986年 労働者派遣法制定
秘書や受付などを含む専門的な13業務のみ適用
1980年代後半~ 日本のバブル経済
深刻な人手不足に陥る。またオイルショック以降中東アラブ石油産出国への出稼ぎ労働が縮小した時期も重なり、新興国の労働者が日本へ流入(フィリピン、パキスタン、バングラディシュ、タイ、イランなどの国籍が多い)
1990年

不法残留者が10万人を突破
※法務省入国管理局統計による

 

改正「入管法」施行
不法就労者には取締りと摘発の強化として「不法就労助長罪」を新設

 

在留資格「定住者」創設
ブラジルをはじめとする日系労働者への発給を目的に創設
就労に制限がないことが特徴

 

研修制度改正
従来の企業単独型に加え、団体監理型での受入れが可能になる

 

外国人登録者数が100万人を突破

 

間接雇用形態の拡大
人材派遣業者が外国人を雇用し、「業務請負」の形態で外国人労働者を派遣する仕組みが拡大、入国から日本国内での生活面のフォローまでを手掛ける業態が多い

1991年 財団法人国際研修協力機構(JITCO)を設立
研修制度の適切な運営と支援に当たるため、法務・外務・通産・労働・建設の5省共管
>新規研修生入国者数:43,649人
※法務省「出入国管理統計表」より
1992年 外国人就労者数が50万人を突破(不法残留者も含めると約58万人)
>内訳 合法的就労者:約29万人、不法就労者:約29万人
※厚生労働省「外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会」より
1993年 技能実習生制度が導入
労働者として実質的な技能・技術を習得するため、在留資格「特定活動」創設(期間;最長1年)
1997年 技能実習期間を1年から2年に延長
1999年 労働者派遣法改正
禁止業務以外のすべての業務に派遣できる形に規制緩和
1999年8月 第9次雇用対策基本計画:「専門的、技術的分野の外国人労働者の受入」閣議決定
2000年 新規研修生入国者数が5万人を突破(54,049人)
※法務省「出入国管理統計表」より
2004年 労働者派遣法改正
製造業務への派遣解禁、派遣期間を最長1年から3年に延長など、規制緩和
2005年 外国人登録者数が200万人を突破
2006年 外国人就労者数;約92.5万人(不法残留者含む)
>内訳 合法的就労者:75.5万人、不法就労者:17.5万人
※厚生労働省職業安定局
2007年 新規研修生入国者数が10万人を突破(102,018人)
※法務省「出入国管理統計表」より
2008年 福田内閣が「留学生30万人計画」を発表
2020年までの達成を目指す
2009年7月15日 入管法改正
在留資格「技能実習」の創設(期間;技能実習1号→最長1年、技能実習2号→最長2年)
1年以内に施行との発表
2010年7月1日 新外国人技能実習制度施行